ブロックチェーン技術が「分散型」を旗印に語られるとき、そのシステムを設計・承認・監督するのが誰なのかという問いは、意外と後回しにされる。
日本はオンチェーン金融のどこに賭けたか——自民党PT提言から読む国家戦略の設計図は、2026年5月に最終決定された自民党「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」提言の全体構造を丁寧に整理した記事だ。トークン化預金（TD）・円建てステーブルコイン・国債のオンチェーン化・AIエージェントの金融活用という4つの賭け先を示し、日本が「通貨主権」と「決済効率化」を同時に追う戦略の輪郭が見えてくる。与党提言が骨太の方針に盛り込まれれば省庁が動き、個別プロジェクトに予算がつく。その政治的推進力は軽視できない。
ただし、この提言を「分散型金融の実現」として読むのは、少し立ち止まる必要がある。
「分散」という言葉の使われ方
提言の中身を読み込むと、ブロックチェーンは既存金融インフラの効率化ツールとして位置づけられていることが分かる。TDは「銀行預金としての法的性質を維持」する。円SCは既存の資金決済法・バーゼル規制のフレーム内で検討される。国債トークン化はGPIFや東証という既存の公的・規制下機関が主体となる。
さらに、元記事が丁寧に記している通り、提言はパブリックブロックチェーンでの大量処理の限界を認め、「既存システムのブロックチェーン置き換えは必ずしも必須ではない」と明示している。これは正直な記述だが、それはつまり「分散型の採用を目指す」のではなく「既存の集権型システムにブロックチェーンの機能性を接ぎ木する」という設計思想を意味する。
この構造それ自体が問題だとは言い切れない。既存の法制度・金融機関・中央銀行との連携を前提にしなければ、日本の金融インフラにブロックチェーンを組み込むことは現実的に難しい。実装可能性という観点では合理的な判断だ。
責任の所在が問われていない
問題になりうるのは、この設計における透明性と責任の帰属だ。分散型システムの核心は「特定の誰かを信頼しなくてよい仕組み」にある。しかし提言が描く次世代金融は、引き続き日銀・金融庁・メガバンクへの信頼を前提として組み立てられている。
加えて、AIエージェントが自律的に金融取引を実行するシナリオでは、誰がどこで責任を持つかという問いが未解決のまま残る。元記事も「AIエージェント×金融のルール整備」をひとつの賭け先として挙げているが、提言の中では「検討を要する」段階にとどまっている。自律的な経済活動を可能にする技術と、その活動に対する監督責任のフレームが並走して整備されなければ、技術の進行が制度整備を置き去りにするリスクは消えない。
設計思想として何が残るか
日本のオンチェーン金融戦略は、分散型金融の思想的コアを取り込もうとしているわけではなく、「既存金融機関がブロックチェーン技術を活用してより速く・広く・正確に動けるようにする」という目標のもとで動いている。それは一定の実用的価値を持ち、否定する根拠はない。
ただし、この設計に乗っかったまま「分散型の次世代金融が実現した」と評価するのは早い。通貨主権の確保が語られる裏で、その通貨を発行・管理・監督する権限がどこに集中するかは、設計段階から問われ続けるべき論点だ。提言が提示する「賭け先」は技術的にも政策的にも興味深い。だが、その賭けが「誰のための金融か」という問いに答えているかどうかは、また別の話である。
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