フジクラが5月19日に発表した新中期経営計画は、数字だけ見れば強気だ。だが発表当日、市場は違う評価を下した。
フジクラ社長「データセンター市場、10年は堅調に伸びる」 生産拡大で「3000億円投資」に踏み切ったワケ
同社は2028年度に売上高1兆6000億円・営業利益3150億円を目指す新中計を発表した。光ファイバーケーブルの生産能力を2022年度比4倍に拡大するため、日米で最大3000億円の成長投資に踏み切る。岡田直樹社長は「少なくとも10年は、データセンター市場での需要は堅調に伸びていく」と断言した。しかし記事では、「市場の高い期待を満たせず、株価は下落した」とも記されている。
「原発の建設期間」という論拠の射程
「10年堅調」という見通しの根拠として岡田社長が挙げたのは、米国のハイパースケーラーが電力確保のために進めている原子力発電所の建設だ。原発稼働に7〜10年かかる——だからその間、需要は続く、という論理構造になっている。
この論拠には慎重な吟味が必要だ。原発建設のリードタイムは確かに長い。しかし、それはデータセンター需要が10年間継続することの直接的な証明ではない。需要の量は電力供給の有無だけで決まらないからだ。AIモデルの推論効率化が進めば、同じ処理能力に必要なインフラ規模は変わり得る。ハイパースケーラーの投資戦略が方針転換するリスクもある。需要の「継続」と電力インフラの「建設完了」は、切り離して評価すべき別の問題だ。
超長期コミットメントが持つ構造的な問題
注目すべきは、この3000億円投資が現行の中期経営計画（2026〜2028年度）には含まれておらず、2035年度の長期目標に向けた投資として位置づけられている点だ。計画の「外」にある超長期コミットメントである。
工場・設備の新増設には10年近いリードタイムを要すると記事中でも触れられている。つまりこの投資は、回収サイクルが長く、一度踏み込んだら方向転換が難しい性質を持つ。10年後の市場構造を前提にした資本配分は、その前提が崩れたときのリセットコストが極めて大きい。市場が楽観的な見通しに対して厳しい評価を下したとすれば、このロックインの大きさへの懸念が含まれていた可能性がある。
集中と楽観の複合リスク
フジクラが強みとして挙げるのは、光ファイバーケーブルを起点とした光配線ソリューションの一貫提供力だ。需要が続く限り、この集中は強みに直結する。裏を返せば、需要の質が変わったとき——たとえばモデル効率化による敷設量の抑制、あるいはソブリンAIの進展が想定を下回る場合——には、同じ集中が脆弱性になる。
電力問題の解決策として「核融合発電」を長期戦略の布石に据えている点も目を引く。核融合は商用化の見通しが立っていない段階の技術だ。課題認識として挙げること自体は妥当だが、それを長期シナリオの前提として組み込むには飛躍がある。問題の認識と解決策の確度は分けて評価すべきだろう。
強さと判断の根拠は別の問いだ
フジクラが光ファイバー市場において強固なポジションを持つことは事実だ。米国商務省との枠組み合意も、その地位を裏付ける一次情報だ。
しかし問われるべきは、フジクラが強いかどうかではなく、その投資判断を支える需要予測の論拠が、超長期コミットメントに見合う強度を持っているかどうかだ。「原発の建設期間」を10年需要継続の根拠とする論理は、間接的すぎる。その前提が少しでもずれれば、3000億円の投資判断全体が揺らぐ。市場が発表と同日に示した懐疑は、フジクラの実力への疑問ではなく、その論拠の構造への問いかけとして読んだほうが、投資判断に使える視点に近い。
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