【週刊 AI 懐疑論 #24】週刊 AI 懐疑論 #24：「利用率9.1%」は本当に遅れなのか

日本で生成AIを使ったことがある人は9.1%。この数字は2024年に公表されてから、「日本は周回遅れ」という話の決まり文句になりました。焦りを覚えた方も多いはずです。ただ、この数字から「とにかく使わせる」という結論に飛ぶと、現場には別の、見えにくい問題が残ります。

数字が示す「遅れ」はたしかにある

総務省の『令和6年版 情報通信白書』は、生成AIの個人利用経験を国別に比べています。中国は56.3%、米国は46.3%で、日本の9.1%は大きく水をあけられています。企業側を見ても、生成AIの活用方針を定めている日本企業は4割ほどにとどまり、米国や中国などを大きく下回ります。

使わない理由としては、「使い方がわからない」「自分の生活や業務には必要ない」が上位に挙がります。民間シンクタンクや経済メディアでも、この差を生産性の差につながる構造的な遅れとして論じる分析が続いています。

一見すると、結論ははっきりしています。研修を増やし、ツールを配り、利用率を上げる。それが追いつくための最短ルートに見えます。

追いつく対象を取り違えていないか

しかし、この処方箋には見落としがあります。白書の数字を並べてみると、日本で足りないのは利用経験だけではありません。企業が方針を持っていないことのほうが、同じくらい大きな差です。

方針がないまま利用率だけをKPIにすると、何が起きるでしょうか。どの業務に使ってよいのか、出力の誤りは誰が確かめるのか、入力してはいけない情報は何か。こうした判断が現場の一人ひとりに丸投げされます。使った人は責任を負い、使わなかった人は「遅れている」と言われる。どちらにしても現場が損をする構造です。

「必要ない」という回答も、単なる知識不足として片付けてよいとは限りません。今の業務フローのどこに生成AIを入れても効果が見込めない、という実務の感覚かもしれません。そうした声を「啓発すべき対象」としてしか扱わないと、導入の失敗につながる手がかりを自分で捨てることになります。

問題は普及率ではなく、判断基準がないこと

ここで言い切ります。日本の課題は「使っていないこと」ではなく、「使う・使わないを判断する基準を組織として持っていないこと」です。

利用率は結果の指標であって、目標にすべき数字ではありません。基準がないまま利用率だけが上がれば、どこで使われ、どこで事故が起きうるのか、誰にも把握できない「野良AI」が増えるだけです。逆に基準があれば、利用率がそれほど高くなくても、効く場所で確実に使えている状態は作れます。

ですから「日本は遅れているのか」という冒頭の問いには、こう答えるのが正確です。利用率では遅れている。しかし本当に追いつくべきなのは利用率ではなく、意思決定の仕組みのほうだ。

マネージャーが最初に用意すべきなのは、利用率の目標値ではありません。「この業務では使わない」と言い切れる一枚の方針です。使わない領域を決められる組織だけが、使う領域にきちんと投資できます。

参考文献

  • 総務省『令和6年版 情報通信白書』 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd141100.html
  • 第一生命経済研究所 レポート https://www.dlri.co.jp/report/ld/551496.html
  • 現代ビジネス https://gendai.media/articles/-/126144

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参考文献

  • https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd141100.html
  • https://www.dlri.co.jp/report/ld/551496.html
  • https://gendai.media/articles/-/126144

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